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2007年5月27日 (日)

Daily K-Scale 0572

よみたいときに よめば よゐ

47万人が途方に暮れる。

 もしも、首都直下型の大地震が起きたとすると、東京都区部で約
 47万人もの人々が避難所に収容されずに路頭に迷うことになる。

 こんなショッキングな予測が、政府の中央防災会議の専門調査会によってまとめられました。これは、東京をはじめ埼玉、千葉、神奈川、茨城県南部の計247市区町村を対象に、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3、震度6強の地震が冬季の午後6時に発生したとの想定で実施したアンケートの結果です。

 詳細は、こうです。東京都区部の避難者は239万人で、避難所に指定されている公立小中学校など公共施設の収容人数は192万人しかないことが分りました。さらに、約3割の避難所が十分な耐震強度を備えていないかもしれず、地震で損壊する可能性も高く、避難所に収容しきれない人数はさらに増える恐れがあるといいます。

 さらに恐ろしいことには、自宅が遠距離にあるため帰宅が困難となる1都4県の約650万人に対して、ほとんどの自治体が2~3日間は水や食料の提供が難しくなると回答しているそうです。

 総務省消防庁では、東南海・南海地震の同時発生に備え、都道府県境を越えて消火や救助活動を支援する緊急消防援助隊の活動計画をまとめています。それによると、大きな被害が想定される静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知の6県を派遣対象とし、最大応援人数は延べ2万3250人を見込んでいるそうです。

 このように、東日本では地震に対する意識も高く、さまざまな、もしもの場合への対策が講じられています。最近、このような記事が多いのでついつい「おいおい、間もなくに迫っているのか…」なんて深読みしてしまいますが、いかがなものなのでしょう。政府が発表していないだけで、かなり詳細なトップシークレット情報があるような気がします。これって勘ぐり過ぎでしょうか。

 東京直下や東南海・南海地震も恐ろしいですが、下馬評では、京都が危ない…なんてことも言われています。購読している「京都新聞」には、週に一度「地震情報」なるものが掲載されていますし、ガセではないような気も…。さて、どうなることやら。

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